はじめに | 住宅取得を助ける税制と補助金とは？
住宅購入やリフォームは大きな資金負担を伴いますが、国や地方自治体の税制優遇や補助金制度を活用することで費用負担を軽減できます。
最新の制度内容を理解し条件を満たせば、最大限のメリットを得られるため、賢い住まいづくりにむけてしっかりと確認しておきましょう。
◆まさにいま住宅ローンを借りようとしている方
◆住宅取得にかかる税制優遇や補助金を知りたい方
- はじめに | 住宅取得を助ける税制と補助金とは？
- 住宅ローン控除の基本と2025年の変更点
- 固定資産税の軽減制度について
- 国や地方自治体が実施するリフォーム補助金の種類と事例
- 省エネ・耐震・バリアフリー改修で受けられる特典
- 実際に家を建てたときに感じた税制優遇＆補助金のありがたみについて
- まとめ | 最新情報を活用してお得に家づくりを
住宅ローン控除の基本と2025年の変更点
2025年の住宅ローン控除の改正ポイントと具体例
2025年度は住宅ローン控除の現行制度が適用される最終年とされており、特に子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇措置が継続されます。
- 本制度における「借入限度額」は住宅の性能によって異なり、たとえば長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円となっています。
- 「控除率」は住宅ローンの年末残高の0.7％、控除期間は最大13年間です。
- 床面積要件の緩和もあり、40㎡以上の住宅でも控除対象となりますが、合計所得金額が1,000万円以下であるという制限があります。
上記のことを踏まえると、2025年度における住宅ローン控除制度を活用することで、例えば、長期優良住宅に5,000万円のローンを借りた場合、最大年間35万円程度の所得税控除を13年間受けられ、相当の節税効果が期待できます。
2026年度になるとどうなるの？
2026年度の住宅ローン控除については、現時点（2025年8月）では正式な制度内容はまだ決まっていません。ただし、過去の制度延長の傾向や専門家の見解から、以下のポイントが予想されています。
- 現行の住宅ローン控除は2025年12月31日までに入居した住宅が対象です。2026年以降に入居する場合は、今の制度の適用は受けられません。
- 2026年以降も住宅ローン控除制度自体は廃止ではなく延長される可能性が高いと見られています。ただし、省エネ性能の高い住宅を優遇するなど、制度内容や適用条件は見直される可能性があります。
- 今後の改正で考えられるポイントは「控除率の変更」「控除期間の見直し」「借入限度額の調整」「所得制限の強化」などで、特に環境性能基準の厳格化が進むと予想されます。
- 具体的な内容は2025年末に発表される「令和8年度税制改正大綱」で明らかになるため、住宅購入やリフォームを計画中の方は政府の発表に注目する必要があります。
- 「控除率」は住宅ローンの年末残高の0.7％、控除期間は最大13年間。
- 長期優良住宅に5,000万円のローンを借りた場合は、最大年間35万円程度の所得税控除を13年間受けられ、相当の節税効果が期待できる
- 2026年度は控除を受けるための条件や控除額は厳しくなる可能性がある
- 上記を踏まえると、現行制度のうちに購入・入居を間に合わせることが節税の観点からは有利である
- 2026年の住宅ローン控除制度の詳細発表を待ちながら、省エネ性能の高い住宅選びや早めの契約・入居を検討するのがおすすめ！
最新の制度内容や申請方法については、専門家や自治体の情報もご確認ください。
固定資産税の軽減制度について
固定資産税の最新基本情報
新築住宅では、居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下（一戸建ての場合）が対象となり、固定資産税が新築から原則3年間、半額に軽減されます。
（マンションや耐火構造の住宅では軽減期間が5年間となる場合もあります。）
長期優良住宅の場合はさらに軽減措置が延長され、最大5年間の減税が可能です。
税額軽減の例として、2000万円の住宅の場合、新築から3年間で約27万円の税負担軽減となります。
この制度は2026年3月31日までに新築された住宅まで適用されるため、2025年中の新築は対象となります。
固定資産税っていくらかかるの？
固定資産税は「固定資産税評価額（課税標準額）×税率（通常1.4％）」で計算できます。試算する場合は以下のポイントが基本になります。
- 土地と建物それぞれに固定資産税がかかる
- 固定資産税評価額は市町村によって決められ、土地は公示価格の約70％、建物は再建築価格の60％程度が目安
- 土地の課税標準額は、住宅用地などの特例で評価額の1/6や1/3に軽減される場合がある
- 新築住宅や一定条件の住宅は、一定期間（一般住宅で3年、長期優良住宅で5年）固定資産税が半額になる軽減措置も適用可能
- 税率は1.4％が標準だが、市区町村により若干異なることも
具体例として、土地の公示価格が1,000万円の土地の場合、固定資産税評価額は約700万円（1,000万円×70%）です。これに税率1.4%を掛けると、土地の固定資産税は約9.8万円になります。建物の建築費が2,000万円なら、約60％の1,200万円が評価額で、固定資産税は約16.8万円（1,200万円×1.4%）です。これらの合計が年間の固定資産税額となります。
こうした計算は手元の納税通知書や役所で閲覧できる固定資産評価証明書の評価額を使って試算することも可能なので、そちらもチェックしておきましょう。
国や地方自治体が実施するリフォーム補助金の種類と事例
2025年は省エネリフォーム支援事業「住宅省エネ2025キャンペーン」が予算4,230億円と過去最大規模で実施されています。主な補助金例は以下の通りです。
- 先進的窓リノベ事業
最大補助額200万円。高断熱窓の設置が対象。2024年11月22日以降着手のリフォームが対象。 - 給湯省エネ2025事業
断熱エコキュートやハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池機器の設置に対して6万円から最大20万円の補助。
（例）石油給湯器からエコキュートへの交換で総工費65万円の場合、補助金は13万円受けられ実質52万円でリフォーム可能。 - 子育てグリーン住宅支援事業
GX志向型の省エネ住宅や子育て世帯向けに最大60万円の補助金が交付されます。
多くの自治体でも独自の補助金を設けており、対象工事や補助額に違いがあるため、地域の制度も確認が必要です。
省エネ・耐震・バリアフリー改修で受けられる特典
- 省エネ改修は光熱費削減につながり、補助金で初期費用の負担軽減が図れます。
- 木造住宅の耐震補強には、補助率90％（工事費120万円未満の場合）が適用され、最大200万円の補助金が得られる自治体もあります。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。
- バリアフリーリフォームは介護保険制度の助成のほか、子育てグリーン住宅支援事業などで省エネ改修と併せて最大160万円までの補助が受けられます。
- 実際の耐震改修では、補助金を活用し工事費総額の大部分がカバーされ、安心で安全な住宅環境が実現しています。
実際に家を建てたときに感じた税制優遇＆補助金のありがたみについて
実際に私も数年前に家を建てており、住宅ローンも組んでいるので、今回紹介したような税制優遇や補助金の恩恵を受けています。
特に住宅ローン控除については、正しく毎年の申請を行えば、数十万円程度の控除やキャッシュバックを受けられるので、必ず申請することをオススメします。
我が家では、住宅ローン控除で受けられた金額分を、固定資産税の支払いに当てるなどしていました。
知っているのと知らないのではぜんぜん違うので、ハウスメーカーや金融機関担当者などにも積極的に聞いて、申請できる制度はしっかりと利用するようにしましょう。
まとめ | 最新情報を活用してお得に家づくりを
住宅取得やリフォームに関する税制や補助金は頻繁に改正があり、2025年も重要な節目の年です。
最新の制度をしっかり把握し、条件を満たすリフォームや住宅購入を検討することで、多くの経済的メリットが得られるので、逃さずチェックしておきましょう。
また専門家相談や自治体情報の活用を含め、準備を万全におこなって賢く住まいを実現していきましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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